個人サイト・個人事業の出口戦略 
※本記事にはPRを含みます
「Amazonヘルプページに譲渡禁止って書いてあるけど、事業売却は本当にできるの？」
「売却が現実的な選択肢かどうか判断したい」
グーグル検索してみると、Amazonセラーアカウントが譲渡禁止って書いてあるんですよね。
せっかく事業譲渡しようかなって考えていたのに、と思っていませんか？
結論からお伝えします。
現在もAmazonセラーアカウントの売却は可能が高いです。
ただし、それは「M&Aの専門家に相談する」ことが大前提です。
この記事では、私が実際に事業を売却した経験を元に、Amazonの規約の真実と、事業売却の正しい方法について、わかりやすく解説します。
この記事の構成は以下の通りです。
Amazonセラーアカウントは「譲渡禁止」？でも事業売却はできる？
Amazonの規約には「出品用アカウントは譲渡できません」と明確に記載されちゃってますよね。
しかし、M&Aサイトを覗くと、現在も多くのAmazon物販事業が売買されている。
この矛盾に、あなたは混乱していませんか？
どっちなんだい？？
Amazon物販の出口戦略を考える前に知るべき「たった一つの真実」
じゃあ、なぜAmazonはアカウントの譲渡を禁止しているんでしょうか？
考えられるのは、複数アカウントを持ったりする悪意あるセラーを作らないことにあるのではないかと、私は思っています。
事業を譲渡することになんの違法性もありませんが、Amazonでは悪意あるセラーを作らないこと、そのために単純にアカウントを人に譲る行為というものを禁止しているように感じました。
そう考えると、次の章でお話しするAmazonの規約とM&A市場で起きる矛盾も理解できるのかなと思います。
Amazonセラーアカウントの譲渡禁止情報とM&A市場の矛盾はなぜ起きるのか？
あなたはどっちを信じますか？
Amazon物販の出口戦略を考える際、多くの人がまず直面するのが、この矛盾です。
Amazon seller central アカウント設定に関するよくある質問
セラーセントラルのヘルプページ、アカウント設定に関するよくある質問、にも「Amazonアカウント 譲渡」と調べると、「出品用アカウントは譲渡できません」と記してあります。
これを見た多くの人は、「やっぱり売却は無理なんだ…」と諦めてしまいますよね。
しかし、私を含め、多くのセラーが実際に事業を売却し、新しい人生を歩んでいます。
なぜ、こんな矛盾が起きているのでしょうか？
Amazonが禁止しているのは「アカウント譲渡」
以上のような考察から、Amazonの規約が禁止しているのは、他人にIDやパスワードを単純に渡すような「アカウント譲渡」のことを指しているのではないかと考えられます。
これは、アカウントに紐づく個人情報や評価の悪用を防ぐための、当然の措置ですよね。
つまり、Amazonは、事業としてのアカウントの売却そのものを一律に禁止しているわけではないのではないかと推測されます。
私の所感：アカウントを売るのではなく、「事業を譲渡する」というイメージ
私が実際に事業売却を経験して感じたのは、「アカウントをただ売る」のではなく、「EC事業の運営者が変わる」というイメージです。
これは、Amazonの規約にある「事業の所有権が変更された場合、新しい所有者は新たな出品用アカウントを設定する必要があります」という文言と矛盾するようにも感じます。
しかし、私が利用したM&A仲介会社の担当の方から聞いたのは、「Amazonは、EC事業の譲渡に際し、必要なアカウントの管理権限を移管するという位置付けで取り扱っている」という見解でした。
このため、事業性や事業実態があり、かつ事業継続に必要な資産（ブランド・在庫・仕入れ先・運営マニュアルなど）が譲渡・継承される場合に限り、アカウントの移管が可能なのではないのか？という見方ができます。
Amazonセラーアカウントを含んだ事業譲渡は可能？
Amazonの規約とM&A市場のギャップ。
この矛盾が解決しない限り、事業売却は一歩踏み出しにくいものですよね。
ですので、私が2020年にEC事業を売却した実例を見ながら、疑問を解消していきましょう。
私が実際に体験した事業売却の真実
私は、M&A仲介会社を通じて買い手を見つけ、事業の譲渡契約を結びました。
「この物販事業を譲渡する」というイメージができず、本当に何もわからないところからのスタートでした。
その際、利用したサイトに掲載されていた実際の取引事例は、私にとって何よりの励みでした。
出典：サイトマ
実際に私がサイトマ様で行った取引事例
出典：サイトマ
出典：サイトマ
と、こんな感じで事業を譲渡したわけなんです。
私がお願いしたサイトマさんの記事も読んでみるととても勉強になりますよ。
Amazonアカウントをサイト売買する人急増！譲渡方法や相場は？
あなたのAmazon事業は売却できる？よくある10つの疑問に答えます
ここまで、Amazonの規約にある「アカウント譲渡禁止」という言葉の裏にある真実をお話ししてきました。
しかし、次に頭に浮かぶのは
「じゃあ、私の事業は本当に売却できるの？」
という具体的な疑問ではないでしょうか。
ここでは、事業売却を検討する上で多くの人が抱える、具体的な疑問に一つずつお答えしていきますね。
Q. どんなAmazon物販事業でも売却できますか？
A. 全ての事業が売却できるわけではありません。
買い手は、その事業が今後も安定して収益を生み出せるか、あなたが手放した後も運営できるかを見ています。
例えば、一人で運営が可能なのか？どれくらい稼働して再現できるのか？などです。
そのため、収益性が安定している事業や、あなたが直接関わらなくても回るような仕組みが構築されている事業は、特に買い手が見つかりやすい傾向にあります。
出典：サイトマ
Q. 私は法人ではなく個人事業主ですが、売却は可能ですか？
A. はい、可能です。事業売却は法人だけのものではありません。
私のように個人事業主だった場合でも、事業そのものを譲渡する「事業譲渡」という形で、これまで築き上げてきた資産やノウハウを次の事業主に引き継ぐことができます。
実際に私がサイトマ様で行った取引事例でも紹介していますが、多くの個人の方のECが譲渡されています。
Q. 事業売却って、どれくらいの期間がかかるんですか？
A. 一般的には、６か月程度かかるケースが多いようです。
これは、買い手探し、事業内容の調査、契約交渉など、段階を踏んで進めるためです。
特に、ネットショップの場合は仕入れなどの経費が掛かったり、在庫管理の問題だったりとなかなか売買されにくいという特徴があります。
ですので、時間的な余裕を持って臨むことが大切です。
M&Aにお任せすれば、買い手探しから契約までをスムーズに進めてもらうことも可能。
まずは、信頼できる仲介会社(M&A)に無料査定だけでもしてもらうのが一番です。
もちろん、売却するという気持ちの整理が一番ではありますが、時間がかかることを考慮した行動が必要です。
Q. 売却する際、在庫はどうすればいいんですか？
A. 在庫は、事業売却価格に上乗せして買い手に譲渡するのが一般的です。
在庫の評価額は交渉によって決まります。
事前に在庫リストを整理し、商品の状態を明確にしておくことで、交渉をスムーズに進められます。
棚卸しをして正確な数量を把握しておくことが重要！ですね。
Q. 売却後も引き継ぎなどでサポートは必要ですか？
A. はい、ほとんどの場合、売却後も一定期間の引き継ぎ期間が設けられます。
事業の運営方法やノウハウ、仕入れ先情報などを買い手に丁寧にレクチャーすることで、スムーズな事業承継をサポートします。
私の場合は、当初１か月のサポート期間を譲渡内容に盛り込みました。しかし、買主さんとの交渉でサポート期間が３か月になり、遠方だったのでZOOMでレクチャーしました。
この引き継ぎ期間は、交渉によって決定されます。
一定の日々のタスクや重要事項はまとめておくことが重要です。
Q. 売却価格はどのように決まるのでしょうか？
A. 主に、年間の利益や事業の将来性を総合的に評価して決定されます。
特に、直近半年間の利益は重要な指標となります。
私が売却した時も直近半年間の利益やAmazonセラーセントラルのデータをサイトマさんに提出して、査定していただきました。
基本、自分でこのヒアリングシートを作成しますが、サイトマさんであれば代行もしていただけるようです。
アマゾンで販売はしているけど、管理画面の見方がわからなかったり、レポートがダウンロードできない。。。という場合もありますよね。
そんな時は代行してくれるサービスがあるM&Aに依頼すると安心です。
Q. 売却する際の費用はどれくらいかかりますか？
A. M&A仲介会社を利用する場合、一般的に着手金や成功報酬が発生します。
費用は売却価格によって変動するため、事前にしっかりと確認し、納得した上で依頼することが重要です。
もちろん、支払う報酬額が低ければ低いほど自分の手元に残るのは多くはなります。ですが、後々自分が困らないようにM&Aを選ぶことが重要になってきます。
料金体系は仲介会社によって異なりますので、比較検討してみましょう。
Q. 売却した後は、新しい事業をすぐに始められますか？
A. はい、可能です。
事業売却で得た資金を元手に、新しい事業をすぐに始める方も多くいます。
私は物販での経験を活かし、コンテンツの販売やコンサルタントとして活動しました。
これまでの経験が無駄になることはありません。
むしろ、ECで身に着けたリサーチ力や商品を生み出すアイデア力を活かして活動していくことも可能です。
Q. 買い手はどのように見つければいいですか？
A. 専門のM&A仲介会社や事業承継プラットフォームを利用するのが最も効率的です。
これらのサービスに登録することで、あなたの事業に興味を持つ買い手候補を全国から探すことができます。
よほどの人脈や譲渡に係る知識がない限り、自分だけで事業譲渡は不可能に近いと思います！
Q. 事業売却が失敗することはありますか？
A. はい、残念ながら途中で交渉が流れてしまうこともあります。
実際、私がアマゾンショップの譲渡の際も、買主さんからマニュアルが情報商材っぽい！とクレーム？があり、途中で破談するところでした汗
しかし、やはり信頼できるM&Aさんが間に入ってくれたおかげで、買主さんも納得してくれました。
事業内容などのマニュアルも改訂しながら、丁寧に対応した甲斐あり、その後はスムーズに移行することができました。
事業の情報を正直に提供し、買い手との信頼関係を築くことが、売却を成功させるための何よりの鍵となります。
隠し事をせず、誠実に対応することで、良い結果に繋がります。
まとめ：まずは「無料査定」で一歩踏み出そう
では、結論です。
まだ、検討段階であっても今すぐに査定をしてもらうのが最善です。
Amazonセラーアカウントの譲渡できるかできないか？の答えは「無料相談」の中にある
もし「事業売却って本当にできるの？」と不安に思っているなら、まずはプロに相談してみるのが一番確実な方法であり、それがあなたの未来を切り開く最初の一歩となります。
- Amazonの規約にある「譲渡禁止」とは、単純なIDやパスワードの売買を指すものであり、事業としての資産を継承する「事業売却」は別の概念として認められる可能性があります。
- 実際にAmazon物販事業を売却した私の経験から、不透明な規約に不安を感じる必要はなく、専門の仲介会社を利用すればスムーズな手続きが可能。
- 事業売却で手に入るのは、お金だけではなく、価格競争や規約に縛られる日々から解放され、時間と心の余裕を取り戻すという「新しい自由」こそが最大のメリットです。
「事業譲渡を禁止する行為は独占禁止法にあたる」という法などの観点からも事業譲渡は認められるという指摘もあります。
何もせずあきらめる前に、まずはあなたの事業が売却できるかどうか、無料査定で確認してみることを強くおすすめします。
悩んできた日々を最後にしませんか？
あなたが「Amazon物販はもう無理かもしれない…」と感じているなら、その気持ちは、新しい人生の始まりのサインかもしれません。
「事業売却なんて、どうせ無理だろう」と諦める前に、まずはあなたの事業の価値を、プロに聞いてみませんか？
できるか、できないか。
その答えは、専門家との無料相談の中にあります。
たった一歩踏み出すだけで、あなたは長年の悩みから解放され、次の未来を切り開くことができます。
🔻たこが実際に事業譲渡したM&Aであなたの事業の価値を無料で診断してみる。
